測量のご相談SURVEYING

東邦地形社は、こんなとき皆様のお役に立てます。
  • 現 況 調 査 -- 土地の形状や建物の現状把握 詳細 >>
  • 境界調査・確定 --  隣接する土地の境界確認 詳細 >>
  • 不動産登記(土地) -- 土地に関する登記手続 詳細 >>
  • 不動産登記(建物) -- 建物に関する登記手続 詳細 >>

現況調査

土地の現況測量とは、その対象土地の現状を把握したい場合に行います。
土地の形状・状態を図化する他、現況の境界石や構造物を基に、現状の境界寸法や面積を計算します。

また、資料調査として登記所の公図(旧土地台帳附属地図)、地積測量図、区画整理図等も調べます。 この図面の用途は様々で、今後の財産界を決める為の基礎資料や土地利用計画の基図となるでしょう。
ただし、この測量結果はあくまでも対象土地の現況のみであり、隣接地との境界(財産界)を確定するものではありません。

主な目的

  • 建物を新築・改築したい。
  • 土地利用のため、土地の形状や寸法、真北を知りたい。
  • 土地の現状の面積を知りたい。
  • 土地の用途・形状等を変更する際の基図がほしい。

作業の流れ

  1. 1.お打合せ・見積書作成
  2. 2.受託(受託契約書の取交わし)
  3. 3.資料調査・現地事前調査
  4. 4.現地を測量(対象土地の既存境界石、ブロック塀、家屋、
  5.   道路幅、土地の高さ、真北などを精密に測量)
  6. 5.測量成果品の作成(各種測量成果、報告書等の整理・
  7.   ファイリング)
  8. 6.成果品の引渡し

業務必要日数

土地現況測量の必要日数  3日~10日前後

お渡しする測量成果品

当該測量実務において得た情報は、全て整理し納品いたします。
提出成果の参考例) * 別途ご依頼があれば、成果品目の全てを電子媒体に格納いたします。
  • 業務結果報告書(現況説明書)
  • 観測手簿
  • 測量基準点計算書・面積計算書
  • 現況実測図(CADデータ含む)
  • 境界点検測図
  • 登記所関係閲覧資料
  • 関係官庁参考資料
  • 写真集

報酬額について

土地現況測量の参考価格(税別)150,000円~

参考例 >> ご依頼内容 Aさんが建築を目的として現状測量を行う場合・・・

境界調査・確定

土地の境界線(財産界)を決定するための測量をいいます。
この測量による結果は、第三者に対して自身の土地境界を主張できるものであり、境界標(石杭等)を設置し、 関係資料を整理・作成することで、末代まで近隣との境界紛争の心配はありません。

身近では、土地の分割や登記面積を正したい場合などの手続には必須となっております。また、境界標が無く 境界線がどこか判らないときなど、将来のための備えにご依頼をいただいております。
業務内容に関しては、高い精度が要求されるため、関係各所に保管されている資料の収集および精査、 公道を含む隣接地との境界協議に高いスキルが必要となります。


主な目的

  • 土地を売却または分割したい。
  • 隣地との境界線がわからない。
  • 相続で土地を分割または物納したい。
  • 境界立会をして確定したい。
  • 境界標を設置したい。
  • 隣地から境界立会をお願いされた。

作業の流れ

  1. 1.お打合せ・見積書作成
  2. 2.受託(受託契約書の取交わし)
  3. 3.資料調査・現地事前調査
  4. 4.官民境界協議または確認(道路管理者との協議)
  5. 5.現地を測量(現況測量他)
  6. 6.官民境界の確定
  7. 7.その他の隣接地との境界を測量
  8. 8.隣接地権者と境界点を現地立会
  9. 9.土地境界確認書の取交わし
  10. 10.境界標(石杭・金属標)の設置
  11. 11.測量成果品の作成(各種測量成果、報告書等の整理・
  12.   ファイリング)
  13. 12.成果品の引渡し

  14. ※ 必要に応じて不動産登記関連手続も承ります。



業務必要日数

土地境界確定測量の必要日数  1ヶ月~3ヶ月日前後

お渡しする測量成果品

当該測量実務において得た情報は、全て整理し納品いたします。

報酬額について

土地境界確定測量の参考価格(税別)  500,000円~

参考例 >> ご依頼内容 Aさんが売買を目的として境界測量を行う場合・・・

不動産登記(土地)

主な目的

  • 1つの土地を複数に分けたい ( 分筆登記 )
  • 複数の土地を1つにまとめたい ( 合筆登記 )
  • 土地の使用目的が変わった ( 地目変更登記 )
  • 登記簿面積を正しい面積に直したい ( 地積更正登記 )
  • 未登記の土地を登記したい ( 土地表題登記 )

不動産登記(建物)

主な目的

  • 建物を新築した ( 建物表題登記 )
  • 建物を取り壊した ( 建物滅失登記 )
  • 建物を増築した ( 床面積変更登記 )
  • 建物を改築した ( 構造変更登記 )
  • 用途が変わったとき ( 種類変更登記 )


バナースペース


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