BCPへの取り組みBusiness Continuity Plan

弊社は、2011年6月より東京都の平成23年度 事業継続計画(BCP)策定支援事業である「東京発チーム事業継続」に、 東京測量調査設計事業協同組合の一員として参加し、準備を進めてまいりましたが、2011年9月1日より、BCPの運用を 開始しました。
災害発生時においても、早期に事業を回復させ、皆様のお役に立てるよう努力してまいります。

BCP策定に至った経緯
東日本大震災において、弊社オフィスにおいても棚などが動いたとか、現場に出ていた社員との緊急連絡網が うまく機能しなかったなどの問題が生じ、社員の安全確保や安否確認の重要性を痛感しました。 また、本社が渋谷にあり、大災害時に交通まひの影響が大きいため、支店を分散拠点として活用する こともイメージするなど、何らかの手を打たねばと思いつつ、具体的な準備はできていませんでした。
ちょうどそのような時に東京測量調査設計事業協同組合から東京都BCP策定支援事業への参加の呼びかけが ありました。実はBCPそのものはわかっていませんでしたが、自分たちがやろうとしていたことと同じと 理解し直ちに参加を決めました。
BCPの内容
大災害発生時にも「社員の安全を第一に確保する」「お客様にご迷惑をおかけしない」との思いのもと 策定を進めました。測量事業の継続には、人、機材、データ、車両が必要不可欠であり、まずはそれらを どうやって守るかについて検討し対策を決めました。 具体的な事業復旧については、社員や顧客および協力会社への連絡により、被災状況を共有化し、今後の 業務対応方針を協議します。その際、技術者などが不足する場合は協力会社に応援を依頼、本社での作業が 難しい場合は支店を活用するという代替策を取ることにします。さらに停電中にも 測量用発電機を用いて携帯電話やIT機器などの充電と夜間照明を賄う予定です。
以上の取組により、災害時にもいち早く測量業務を復旧し、受注済業務の再開および、官公庁からの緊急要請に 応えます。
対象事業測量事業
対象リスク東京湾北部地震
被災シナリオ
  • 本社建物が一部損壊
  • 測量機器・PCの20%が破損
  • 一部データが消失
対策
  • 携帯メールやSMSを使用した複数手段での緊急連絡網の整備
  • 外出時の緊急行動方針の決定
  • データバックアップシステムの構築
  • 発電機による電力の確保(携帯電話・機器の充電式電池)
  • 支店を活用した代替作業
  • 協力会社との緊急時連絡(被災状況、緊急支援)
気付き
最初はBCPそのものをわかっていなかったのですが、プロジェクトが進むうちにわかってきたというのが 本音です。社内点検を行うことで危険が一杯だということを改めて認識しましたが、少し考えれば それほどお金をかけなくてもいろいろな対策を打てるということにも気付きました。技術者や営業は測量現場や お客様先にいることが多いのですが、あらかじめ被災を想定し対策を考えておくことにより社外の社員はもとより、 社内にいる経営管理者も慌てないで冷静に考え、行動できると思いました。 本社のある渋谷駅周辺のビルは倒壊のリスクが小さいということがわかりましたので、被災時に本社にいる社員は 基本的に本社に留まり、待機することにしました。
本社は被災時に、協力会社の支援や代替拠点になることも重要と思っています。
感想
測量業の特性で作業現場が関東の各地に散らばっている状況に対して、被災時における対策を人、機材、データ、 車両等の観点から具体的に定めることができたと思います。ただBCP文書の対策はあくまで1つのパターンであり、 実際はその通りになるとは限らず、臨機応変な判断と行動が不可欠と思っています。そのためにも、携帯BCPに 基本事項を盛り込むことと全社員対象の訓練が重要と思っています。
今回、BCP策定に参加し、行動計画を作成していく過程において、災害に遭った時の心構えをしっかり持つように することが、とても重要なことであると感じました。

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